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FP(ファイナンシャルプランナー)とは|資格の難易度や年収も紹介

FP(ファイナンシャルプランナー)は、税金、保険、投資、不動産、年金など、「お金」に関する幅広い知識を持ち、顧客のライフプランを実現するために資金計画を立てる専門家です。

生活に欠かせないお金や資産に関する知識を幅広く習得できる、FPの資格に興味を持っている方は多いでしょう。

本記事では、FPの仕事内容や資格取得の難易度、年収などについて紹介します。

国家資格である「FP(ファイナンシャル・プランニング)技能士」に加え、民間資格の「AFP」と「CFP®」についても紹介しますので、参考にしてください。

FP(ファイナンシャルプランナー)とは


FPは「お金」についての専門的な知識を幅広く身につけた専門家です。

日々の生活を送る中で、「家計管理」に加え、「子どもの教育費」「住宅取得資金」「老後の生活資金」など、様々な場面で悩み事が生じることがあります。このような人の相談に応じ、適切なアドバイスやサポートを行うのがFPの主な業務です。

ここでは、FPの仕事内容と求められる知識について解説します。

FPの仕事内容

FPとは個人を対象に、資産管理や資産運用をはじめとした「お金」に関する相談に乗り、アドバイスやサポートを行います。

FPに相談できる内容は多岐にわたります。相談できる内容の例としては次の通りです。

  • 家計相談
  • ライフプランと資金計画の作成
  • 教育資金
  • 住宅ローン
  • 老後資金
  • 保険
  • 資産運用
  • 相続・贈与
  • 介護・医療の費用


1人で全ての相談に応じるFPがいる一方、「保険」「金融資産」「住宅ローン」など、専門分野に特化して活動しているFPも多く見られます。

FPに求められる知識

クライアントの問題点を洗い出し、適切なライフプランを立案するために多くの知識が必要です。

主な分野は次の6つです。

分野 内容(例)
ライフプランニングと資金計画
  • ライフプランニングの考え方・手法・資金計画書の作成
  • 教育資金、住宅資金計画、年金 など
リスク管理 生命保険、損害保険 など
金融資産運用
  • 貯蓄、債券、株式、投資信託、外貨建て金融商品など多くの金融資産の運用
  • ポートフォリオの作成 など
タックスプランニング 所得税をはじめとした各種税金の知識
不動産
  • 土地価格や不動産鑑定評価基準
  • 不動産取引
  • 不動産に関する法令 など
相続・事業承継
  • 相続の基本
  • 相続税、贈与税の知識
  • 相続対策、事業承継対策 など

表から見てもわかるように、FPは「お金」に関する幅広い知識を身につけ、クライアントの相談に応じます。

参照:日本FP協会「2級ファイナンシャル・プランニング技能検定(資産設計提案業務)試験要項」
参照:日本FP協会「3級ファイナンシャル・プランニング技能検定(資産設計提案業務)試験要項」

FP(ファイナンシャルプランナー)を取得した人のキャリア


FPの資格を取得した人は大きく分けて2つの働き方に分かれます。

金融機関をはじめとした企業に所属する企業内FPと、自ら開業して働く独立系FPです。

企業内FPは、所属する企業によって求められる専門性が大きく異なります。

例えば、保険会社であれば保険の見直しや保険商品の紹介、不動産会社の場合は住宅ローンの相談などをメインに取り扱うことになります。

独立したFPの中には、クライアントからの相談業務の他、本や雑誌記事の執筆、講演など、幅広い活動を行っている人もいます。

FP(ファイナンシャルプランナー)の年収


2022年の「賃金構造基本統計調査」を基にしたFPの全国平均年収は780.9万円です。国税庁が発表した2022年の給与所得者の平均年収458万円と比較すると、高収入といえます。

なお、企業で働く人については、企業規模や基本給をはじめ、従業員の就労年数や役職などが給与に反映されています。さらに、FP資格を取得すると「資格手当」が支給される企業もあります。

独立系FPの場合は活動年数や知名度、業務内容、業務量をはじめ、様々な要因で年収は大きく変わるため、一概にはいえません。他の資格とFP資格を組み合わせて活動しているケースもあります。

参照:jobtag「ファイナンシャル・プランナー」
参照:国税庁「令和4年分民間給与実態統計調査」

FP(ファイナンシャルプランナー)に関する資格


FP資格には、国家資格である「FP技能士」(1~3級)と、民間資格の「AFP」「CFP®」があり、資格取得条件は以下の表の通りです。

資格 資格取得条件
FP技能士
  • FP技能検定(1級・2級・3級)合格者
  • 更新制度はない
AFP
  • 2級FP技能検定試験合格者で、所定の条件を満たした人 など
  • 更新のために継続教育が必要
CFP®
  • 「AFP認定者であること」「CFP®資格審査試験に合格していること」「CFP®エントリー研修を修了していること」「一定の実務経験があること」のすべての条件を満たしていること
  • 更新のために継続教育が必要

それぞれの資格について、詳しく見ていきましょう。

参照:日本FP協会「FP技能検定」

FP技能士

FP技能士は国家資格です。日本FP協会と金融財政事情研究会(きんざい)が実施しています。試験内容および合格率は次の通りです。

試験内容 合格率(2023年9月)
3級
  • 学科試験
  • 実技試験(いずれかを選択)

日本FP協会:資産設計提案業務
金融財政事情研究会(きんざい):個人資産相談業務・保険顧客相談業務

< 学科 > 

FP協会 74.78%

きんざい 37.19%
< 実技 > 

FP協会 77.67%

きんざい 

個人資産 62.29%

保険顧客 55.30%
2級
  • 学科試験
  • 実技試験(いずれかを選択)
日本FP協会:資産設計提案業務

金融財政事情研究会(きんざい):個人資産相談業務・中小事業主資産相談業務・生保顧客資産相談業務・損保顧客資産相談業務
< 学科 >

FP協会 53.54%

きんざい 22.75%
< 実技 >

FP協会 52.02%

きんざい

個人資産 41.36%

中小事業主 35.92%

生保顧客 40.17%

損保顧客 60.07%
1級
  • 学科試験(金融財政事情研究会のみ実施)
  • 実技試験(いずれかを選択)

日本FP協会:資産設計提案業務
金融財政事情研究会(きんざい):資産相談業務
< 学科 >

きんざい 13.00%
< 実技 >

きんざい 80.10%

FP協会 96.22%

FP技能士2級、FP技能士1級を受けるには、受検資格を満たす必要があります。

例えば、FP技能士2級の受検資格は次のいずれかに該当する者です。

  • 3級FP技能検定の合格者
  • AFP認定研修修了者
  • FPの実務経験2年以上

なお、FP技能士3級の受検資格は「FP業務に従事している者または従事しようとしている者」となっています。

参照:日本FP協会「FP技能検定|FP技能士の取得者数 及び 試験結果データ」
参照:一般社団法人金融財政事情研究会「「ファイナンシャル・プランニング技能検定 試験科目及びその範囲」
参照:日本FP協会「2024年1月|2級ファイナンシャル・プランニング技能検定(資産設計提案業務)試験要綱」
参照:日本FP協会「1級FP技能検定 試験要綱」
参照:一般社団法人金融財政事情研究会「ファイナンシャル・プランニング技能検定|試験結果:2023年9月試験」
参照:一般社団法人金融財政事情研究会「試験結果:2023年9月1級実技試験」

AFP資格

AFP資格は、FPとして必要かつ十分な基礎知識を持ち、相談者に対して適切なアドバイスや提案ができるFP技能を習得した者に与えられる資格です。

AFP資格を維持するためには、2年ごとに継続教育を受けて資格を更新しなければなりません。

AFP資格を得るには以下の3つの方法があります。

  1. AFP認定研修を修了し2級FP技能検定に合格する

  2. 2年以上のFP実務経験を有している場合は、2級FP技能検定に合格後AFP認定研修(技能士課程)を修了するか、AFP認定研修(基本課程)の修了までに2級FP技能検定に合格すればAFP資格が得られる

  3. 3級FP技能検定合格者がAFPになる場合も、上記2と同じ方法によりAFP資格が得られる

いずれの場合も、合格後にAFP資格登録手続きを行います。

参照:日本FP協会「FPの資格と検定の種類」

CFP®資格

CFP®は日本だけでなく、北米、アジア、ヨーロッパ、オセアニアなど世界25カ国・地域(2023年2月現在)で導入されている国際的な資格です。

CFP®資格審査試験を受験するには、AFP資格保持者であることが必要です。その上で試験6科目に合格しなければなりません。

なお、試験は1科目ずつの受験も可能です。一度合格した科目は、時間がたっても有効です。

試験合格後CFP®として登録するためには、エントリー研修と通算で3年以上の実務経験が必要です。経験年数が不足する場合は、実務経験とみなされる研修を受講することもできます。

参照:日本FP協会「CFP®資格とは?」
参照:日本FP協会「CFP®認定者になるには」

FP(ファイナンシャルプランナー)の専門性を高めるのにおすすめの資格


FPの資格を取得して活躍する際に、他の資格をあわせて取得して、さらに専門性を高めたいと考える人もいるのではないでしょうか。

専門性を高めると、他のFPとの差別化が図れます。高い知識を身につけることは、仕事の幅を広げることにもつながるでしょう。

ここでは、専門性を高めるためにおすすめの資格を2つ見ていきましょう。

CMA

CMAとは「日本証券アナリスト協会認定アナリスト」を意味する資格です。金融・投資のプロフェッショナルとして、資産運用・金融商品・ファイナンス理論をはじめとした幅広い関連知識が身につきます。

CMAは証券会社で働く人にとって人気が高いと考えている人もいるでしょう。FPがCMAを取得すると、「時間価値」や「企業分析」など、FP試験では問われることのない、さらに幅広い考え方を身につけることができます。

投資価値の分析や評価のスキルが身につくため、投資分野に強いFPを目指すことが可能です。

参照:公益社団法人日本証券アナリスト協会「2023年度証券アナリスト(CMA)講座第一次レベルスタディ・ガイド」
参照:公益社団法人日本証券アナリスト協会「【2023年度】CMA資格の取得に求められる主要学習事項と学習ポイント」

USCPA(米国公認会計士)

USCPAはアメリカの各州が認定する公認会計士資格です。アメリカの他、日本、欧州、中東、中南米にも受験会場があり、国際的な知名度の高い資格です。

試験は英語で実施されており、資格を取得すると会計士の知識とビジネス英語を兼ね備えていることが証明できます。グローバルに活躍したい人にもおすすめです。

USCPAの学習過程で習得する財務領域の知識は、FPとして財務計画などを立てる際に役立ちます。

USCPAについて詳しく知りたい方はこちらの記事をご覧ください。

関連記事:アビタス「USCPAとは?魅力や取得後のキャリア・難易度・試験内容を詳しく解説」


■USCPA米国公認会計士)を取得するならアビタスで!

国際資格の専門校であるアビタスでは、USCPA(米国公認会計士)をはじめとして、数多くの役立つ資格やスキルを提供しています。

USCPAに関しては、講座を開講して以来6,000人以上の合格者を輩出しています。日本在住合格者の約3人に2人はアビタス卒業生です。

アビタスでは、オンラインでUSCPAの概要や活かし方がつかめる「USCPA説明会」を行っています。興味がある方は、まずは無料の説明会をご確認ください。

USCPAのオンライン無料説明会はこちら

FP(ファイナンシャルプランナー)を目指す人は資格取得がおすすめ


FPは生活する上で欠かせない「お金」についての幅広い知識を身につけた専門家です。

FP資格を取得すると、資格を活かしながら企業で働くことができます。また、独立・開業することも可能です。様々な場所で活用できる資格といえるでしょう。

FPとして活躍したいと考えている人は、FP技能士、AFP、CFP®の資格取得を検討してみましょう。

より専門性を高めたい場合は、CMAやUSCPAなど、他の資格もあわせて取得すると仕事の幅が広がり、他のFPとの差別化につながります。

FP(ファイナンシャルプランナー)として活躍するためには会計知識も必要?


FPとして活躍していくためには、専門性を高めていくための資格取得ももちろんですが、会計知識も必要不可欠な要素です。

FPは顧客の財務状況を正確に理解し、適切な資産配置や節税策の提案、リスク管理などの重要な意思決定を行っていく必要があります。会計知識を身につけておくことで、顧客に対して適切なタイミング・手法で計画を提案できるようになるでしょう。

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