経理と会計の違いとは？それぞれの業務内容の違いについて解説

経理と会計は似た役割を持っているため、「それぞれの違いがよく分からない」という方も多いのではないでしょうか。

どちらも企業のお金を管理する業務です。しかし、会計は経理よりもさらに広い範囲を指します。

ビジネスにおいてそれぞれの違いを把握しておくことは大切です。本記事では経理と会計の違いやそれぞれの業務内容について解説します。

経理と会計の違い

経理と会計は、どちらも企業のお金の管理を中心とした業務を指します。

経理は日々のお金の記録や管理、決算書の作成などを中心に行う業務です。一方、会計業務には、決算書などの書類を使った分析や報告を含みます。つまり、経理は会計の一部といえます。

ここでは、それぞれの違いについて詳しく見ていきましょう。

経理とは

経理は「経営管理」の略称です。日々のお金の動きの記録、整理、管理などを行います。日々の財務活動を効率的に管理し、正確に記録するのが主な役割です。

次に解説する会計業務の一部に属します。

経理の主な業務は、日々の財務活動の正確な記録、集計および決算書（財務諸表）の作成です。

企業の日々の経済活動をスムーズに回すことや正確な会計情報の記録、財務の透明性の確保などを主な目的とします。

企業によっても異なりますが、多くの場合、経理は「経理部」を中心として行います。

経費精算や立替金の支払い、小口現金の管理など、従業員にとって必要な業務をこなしています。そのため、経理の主な対象者は従業員といえるでしょう。

会計とは

会計は、経理業務である日々の取引の記録や管理だけでなく、分析や利害関係者への報告を加えた全ての範囲を指します。

経理業務で作成した決算書などを関係者に報告をするのも1つの業務です。加えて、資料を基に様々な分析を行うのが会計です。具体的には、経営予測や予算の立案などです。

企業の会計は、次の3つに分類できます。

• 財務会計：利害関係者への財政報告
• 税務会計：納税を目的とした会計
• 管理会計：自社の経営状況の把握

会計には、それぞれの目的に応じた書類作成が必要です。特に、財務会計は外部への情報開示、税務会計は納税申告を目的としているため、ルールに従って正確に作成することが求められます。

会計についてより詳しく知りたい方は、こちらの記事をあわせてご覧ください。

関連記事：A-view「会計とは？会計の業務内容や経理・財務との違いを解説」

経理と会計の違い：業務内容

ここまで、経理と会計の違いについて見てきました。先述したように、会計の中に経理の業務は含まれています。

しかし、これだけではよく分からないという人もいるでしょう。それぞれの具体的な業務内容の違いを把握すると、二つの違いがさらに明確になります。

ここでは、会計および経理が担う具体的な業務内容について見ていきましょう。

経理の業務内容

経理の主な業務は日々の取引の記録、管理、決算書の作成です。

具体的な業務内容は頻度によって次の3つに分けられます。

• 日次：仕訳、現金出納帳、売上や仕入の記録、領収書の整理や発行　など
• 月次：棚卸、月次決算、月次試算表の作成　など
• 年次：決算書の作成　など

経理は、日々のお金の動きを仕訳し、帳簿付けを行います。帳簿の数字を定期的に集計し、実際の資産（現金・預金・商品など）と相違ないことを確認します。

そして、少なくとも年に一度決算書を作成するのが経理の主な業務です。

会計の業務内容

会計の業務内容には先述した経理の業務内容に、分析や利害関係者への報告が加わります。

利害関係者とは、企業活動に影響を及ぼす個人や団体、または企業活動に影響を受ける個人や団体を指します。主な例として、以下のような個人・団体が挙げられます。

• 投資家
• 従業員
• 取引先
• 金融機関
• 政府機関・行政機関
• 監査人
• 一般市民・消費者・地域住民・雇用希望者　など

経営分析や予算管理も会計業務の一つです。

なお、実際の企業活動においては、会計と経理に明確な区別がないケースも多く見られます。経理部門が会計業務をあわせて担うことが一般的です。

経理・会計に役立つ資格

経理や会計の知識は全てのビジネスパーソンに必要なものといえるでしょう。これらの知識を深めるために、資格取得を検討する人もいるかもしれません。

資格を取得することで、ビジネスに役立つ様々な知識やスキルが身につきます。また、キャリアアップや報酬アップにつながるケースも少なくありません。

ここでは、数ある中から特におすすめの資格を4つ紹介します。

• 簿記
• 税理士
• 公認会計士
• USCPA（米国公認会計士）

それぞれについて詳しく見ていきましょう。

簿記

簿記は日々の財務取引を記録し、整理、集計するための技術です。

ビジネスパーソンに特に人気が高い資格は日商簿記です。1級・2級・3級・簿記初級に分かれています。

自分のスキルや知識に合わせて段階を踏んで勉強できるため、初心者に適した資格といえるでしょう。

簿記を理解すると、企業の決算書を読み解く力が身につきます。

なお、一般的に企業の現場で活用できて、中途採用時に評価を受けやすいのは2級以上といわれています。

税理士

税理士は税金に関するプロフェッショナルです。税務代理・税務書類の作成・税務相談は税理士の独占業務です。

資格を取得すると、税理士法人・会計事務所・金融機関・コンサルティングファーム・一般企業などへの就職や独立・開業をはじめとした様々な道が開けます。

税理士資格を得るには11科目中5科目に合格することが必要です。

税理士試験には科目合格制度が導入されているため、複数回試験を受け、時間をかけて税理士を目指すことも可能です。

公認会計士

公認会計士は監査・会計のプロフェッショナルです。監査業務は公認会計士の独占業務です。

資格を取得すると、監査法人・公認会計士事務所・税理士法人・コンサルティングファーム・一般企業などへの就職や独立・開業をはじめとした様々な道が開けます。

公認会計士は、医師・弁護士に並ぶ三大国家資格の一つです。税理士試験やUSCPA試験のような科目合格制度はありません。

難易度が高いため、資格取得には相応の勉強時間が必要になるでしょう。一般的には2,500～3,500時間といわれています。

USCPA（米国公認会計士）

USCPAはアメリカの各州が認定する公認会計士の資格です。USCPAの試験は、日本をはじめ世界の様々な国で受験できます。

試験は全て英語で実施されます。そのため、高い英語力を証明することができ、グローバルに活躍したい人にとっておすすめの資格です。

USCPA試験は、英語ができる人にとっては日本の公認会計士試験よりも難易度が低いと感じるようです。合格までに必要な勉強時間はおよそ1,200～1,500時間といわれています。

日本の公認会計士と違い、科目合格制度がある点もメリットです。ただし、科目合格には30カ月〜36カ月の有効期限がある点を把握しておきましょう（2024年の新試験移行に伴い、科目合格の有効期限が18カ月から30カ月に延長されました）。

USCPAについて詳しく知りたい方はこちらの記事をご覧ください。

関連記事：アビタス「USCPAとは？魅力や取得後のキャリア・難易度・試験内容を詳しく解説」

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経理・会計の違いを理解しよう！

経理の主な業務は、日々の取引を正確に記録し取りまとめることです。日々の仕訳を集計し、決算書を作成するまでが経理の業務です。

経理業務で作成した決算書などの情報を基に、分析や報告を行うのが会計の業務です。すなわち、経理は会計の一部ともいえます。

企業の実務においては、経理部門が会計業務もあわせて担うことが一般的です。

経理や会計の知識を深めるには資格取得が有効です。簿記・税理士・公認会計士・USCPAなど、様々な関連資格の取得を検討するといいでしょう。

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