証券アナリストとは?仕事の内容・年収・向いている人の特徴を解説
コラム記事証券アナリストとは、金融・経済・投資に関する専門家です。
企業の財務状況だけでなく、市場動向や経済・政治状況など膨大な情報を分析し相手に分かりやすく伝えなければならないため、様々なスキル・能力が求められます。
証券アナリストには、具体的にどのようなスキルや能力が求められるのでしょうか。
本記事では証券アナリストの仕事内容や年収に触れながら、向いている人の特徴・必要なスキルについて解説します。
証券アナリストとは
証券アナリストとは金融や投資に関する知識を身につけており、株式などの金融商品への投資を検討している顧客にアドバイスをする職種です。
ここでは、証券アナリストの仕事内容や年収の目安を見ていきましょう。
証券アナリストの仕事内容
証券アナリストは、証券会社などの金融機関に所属するのが一般的です。
顧客に投資のアドバイスを行うために、様々な企業や産業の情報を手に入れ、将来的なリターンおよびリスクを予想します。
企業情報を収集するためには決算情報の分析だけではなく、自ら企業を訪問し、取材や調査を実施するケースも珍しくありません。情報収集後、分析・調査結果に関するレポートを作成し、顧客にアドバイスを行います。
調査結果を基に顧客に対しデータの意味や根拠となる事実を分かりやすく説明する必要があるため、高いコミュニケーション能力が必要です。
投資のアドバイスに加え、経済や証券市場の動向を分析し、マスコミに向けたセミナーを実施し情報を公表するケースもあるため、仕事内容は多岐に渡ります。
証券アナリストの年収の目安
証券アナリストは収入の高さが魅力の一つです。
厚生労働省が公表している「令和4年賃金構造基本統計調査」によると、証券アナリストを含む「その他の経営・金融・保険専門職業従事者」の項目の平均年収は780.9万円でした。
国税庁の「令和4年分民間給与実態統計調査」には日本人の平均年収(給与所得者)が記載されており、2022年の平均年収は458万円でした。
給与所得者の平均年収と比較すると、証券アナリストの平均年収は大幅に高いことが分かります。
参照:e-Stat 統計で見る日本「賃金構造基本統計調査|令和4年賃金構造基本統計調査 一般労働者 職種」
証券アナリストになる方法
証券アナリストになる一般的なキャリアパスは大学卒業後、証券会社や銀行などの金融機関に入り、仕事の経験を積むという流れです。
証券アナリストになるためには、必ずしも資格が必要なわけではありません。
しかし、証券アナリストとしての能力を対外的に証明できる、日本証券アナリスト協会認定アナリスト(CMA)という民間資格があるため、証券アナリストを目指している人は取得をおすすめします。
資格を取得するためには、日本証券アナリスト協会が実施する試験に合格する必要があります。
試験は第1次試験と第2次試験で構成されており、試験受験前には日本証券アナリスト協会が指定する講座を受講しなければなりません。
証券アナリスト試験と講座の具体的な流れを見てみましょう。
- 第1次レベル講座を受講する
- 証券アナリスト第1次試験を受験し、合格する
- 第2次レベル講座を受講する
- 証券アナリスト第2次試験を受験し、合格する
第1次レベル講座の受講申し込みから第2次試験合格まで、スムーズに合格した場合でも最低2年程度かかるとされています。
ここでは、証券アナリスト試験の難易度および合格までに必要な勉強時間を解説します。
参照:公益社団法人日本証券アナリスト協会「CMAとは」
参照:公益社団法人日本証券アナリスト協会「資格・教育体系」
参照:公益社団法人日本証券アナリスト協会「CMA第1次・第2次レベル」
証券アナリスト試験の難易度
証券アナリスト試験の第1次試験は毎年春と秋の2回、第2次試験は1回のみ実施されています。
日本証券アナリスト協会が公表している直近5年間の合格率を見てみましょう。
実施年 | 第1次試験の合格率 | 第2次試験の合格率 | |
春 | 秋 | ||
2019年 | 47.3% | 52.6% | 45.0% |
2020年 | 中止 | 55.0% | 53.4% |
2021年 | 51.8% | 53.8% | 52.1% |
2022年 | 48.6% | 47.0% | 54.8% |
2023年 | 46.4% | 50.5% | 46.7% |
参照:日本証券アナリスト協会「CMA資格|CMA第1次レベル講座|試験データ」
参照:日本証券アナリスト協会「CMA資格|CMA第2次レベル講座|試験データ」
5年間の合格率を見ると、50%程度を推移しており、難易度は高くない試験といえるでしょう。
また、試験合格に加え、証券アナリストとして3年以上の実務経験(受講前の期間も含めた通算年数)があることを認定された場合、日本証券アナリスト協会の検定会員として入会できます。
入会により、「日本証券アナリスト協会認定アナリスト(CMA)」の資格称号を使用できるようになります。
証券アナリスト試験の勉強時間
合格までに必要な勉強時間は約200〜300時間です。
第1次試験と第2次試験の出題範囲は共通しているものの出題形式や意図が異なるため、試験ごとに対策をする必要があります。
また、試験前に指定講座を受講しなければならないため、効率的に試験勉強を進める必要があります。
講座の受講時間と勉強時間を確保する必要があるため、いかに時間を有効利用し、学習スケジュールを管理できるかがポイントです。
スケジュール管理や時間確保が困難な場合、予備校を活用する選択肢も視野に入れましょう。
証券アナリストに向いている人の特徴3選
証券アナリストは、経済状況を分析し、必要に応じて企業を直接訪問し調査し、投資に関するアドバイスを行う職種です。経済・投資の知識だけでなく、コミュニケーション能力も求められます。
証券アナリストはマルチな業務をこなす必要があり、様々な能力が求められるため、向き不向きがあります。
ここでは、証券アナリストに向いている人の特徴について見ていきましょう。
経済・投資に興味がある
証券アナリストは経済・金融・株式などを分析する専門職であり、経済・投資に興味がある人に向いています。
経済・投資に興味を持っていれば、証券アナリストの業務への探求心が刺激されることで、知識やスキルを磨きながら仕事に取り組めます。
結果的に仕事に良い影響を与えるでしょう。
コミュニケーション能力が高い
仕事は経済や企業の状況を分析するだけではありません。
企業を直接訪問し、調査や取材を行うこともあるため、相手企業の担当者との良好なコミュニケーションを図る場面もあります。
また、社内でもミーティングでの報告やプレゼンテーションなどを行う機会があります。
そのため、証券アナリストは様々な立場の人と円滑にコミュニケーションを図り、良好な信頼関係を築く能力が求められるでしょう。
高い集中力がある
証券アナリストは企業の財務状況や業績をはじめ、市場動向、政治・経済状況など、大量な情報を収集しなければなりません。
様々な情報を収集し、分析するためには高い集中力が必要です。
証券アナリストに必要なスキル
では、証券アナリストになるためにはどのようなスキルを習得すればよいのでしょうか。ここでは、特に必要な以下のスキルについて解説します。
- 論理的思考力
- 分析能力
- 会計知識
論理的思考力
証券アナリストは、投資家向けの情報提供の材料として企業分析・評価を記載したアナリストレポートを作成します。
アナリストレポートは投資の判断材料として利用されるため、論理性と一貫性のあるレポートに仕上げなければなりません。
そのため、証券アナリストには論理的思考力が求められます。
論理的思考力とは、複雑で膨大な情報を整理し、シンプルで矛盾や破綻のない、筋道を立てて考えられる力を意味します。
証券アナリストの顧客全てが投資や金融の知識に長けているわけではありません。相手のレベルに合わせて、難しい金融の専門用語や分析結果を分かりやすく伝えるためにも、論理的思考力が求められます。
分析能力
アナリストレポートを作成するためには、最新の情報を迅速に入手し、正確に反映させることが大切です。
加えて、企業評価や株価予測を行うためには、情報を収集・分析する能力が求められます。
一見順調そうに見える企業でも、突然業績が悪化するケースも少なくありません。悪化の兆候をキャッチするためにも、情報の分析能力を高める必要があるでしょう。
会計知識
証券アナリストは企業の財務諸表や財務データを分析し、投資判断を行う専門家です。そのため、会計知識は身につけておかなければなりません。
会計知識を身につけるためには、会計に関する資格を取得するのも一つの手です。
証券アナリストになるためには必要な資格・スキルを身につけよう
本記事では、証券アナリストの仕事内容や向いている人の特徴、必要なスキルについて解説しました。
証券アナリストの平均年収は780.9万円(他関連業種も含む)と、給与所得者の平均年収よりも大幅に高い点が魅力の一つです。
しかし、証券アナリストの仕事は企業の財務状況や経済・政治、市場動向など様々な情報を分析し、アドバイスする相手の知識レベルに合わせて分かりやすく説明する必要があります。
そのため、経済・投資の知識だけではなく、高いコミュニケーション能力がある人が向いています。
また、論理的思考力や会計知識も求められるため、証券アナリストを目指している場合、様々な知識・スキルを身につける必要があるでしょう。
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証券アナリストになるためには、論理的思考力やコミュニケーション能力をはじめ、会計知識も求められます。
しかし、会計知識といっても、どのように習得すればよいのか分からないと悩んでいる方もいるのではないでしょうか。
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